働き方改革は進んでいるのか
2019年(平成31年)に働き方改革関連法が施行されて3年が経ちました。
その間に私は独立したためあまり関係なくなってしまいましたが、一般の会社では少しずつでも進められているという気はします。
私が前に努めてた会社でも、実際に有給休暇の計画取得が進みました。
また、このコロナ禍でリモートワークという新しい働き方が進みました。
働き方改革で、有給休暇が取りやすくなり、残業が減り自分の時間が持てる方も増えた人もいるでしょう。
半面、中小企業ではまだまだ浸透しておらず、労働基準局から長時間労働で指導を受けている事業所が県内にたくさんあります。(奈良新聞 2021/9/9)
そう考えるとまだまだ働き方改革は小さい事業所には進んでいないのではないかというのが実感です。
残業は悪
私が前に働いていた会社で従業員間でいわれていたことの１つに「残業しないと生活できない」ということです。元々残業慣れしてしまっていたのもあり、残業ありでの生活設計していたのも間違いだと思います。
また経営側から見ると人は増やせないので、増えた仕事を同じ人数で残業でこなすことで乗り切るというのもあるでしょう。今までは、これがある意味、従業員と経営側のwin-winの関係だったわけです。
もし残業がなくなったら、従業員は残業無しでも生活できるように工夫する必要があります。
また、経営側は残業無しでも仕事が納められる方法を考える必要があります。
ただし、そうすることで経営側としては無駄な残業代や残業時間の光熱費等経費は明らかに下げることができるのです。もし、残業時間無しで売り上げが同じだったら利益を上げることができるのです。
そう考えると残業は悪であることがわかります。
時間が減る分売り上げが減る？
労働時間＝生産量（売上）と考えると、残業時間が減ると売り上げが減ります。確かに同じ効率でやっているとそうなります。
ただ、今まで0.8の効率でやっていたのを、1.0にすることで0.2分労働時間を減らすことができます。
経営側としては、もう一度業務を見直して0.8を1.0にすることを考えてみましょう。
だらだら10時間仕事をしているのと効率よく8時間仕事している生産量が同じだったら、
効率よく8時間仕事をしている方がいいのは当たり前です。
私の過去の経験からすると、残業をすればするほど作業効率が落ちます。
睡眠時間が減るので、眠くなり頭がぼっとしている時間もあります。
その時間に会社はお金を払っているのです。
でも残業代が減ったら生活が苦しくなる
前にあったように従業員は残業ありで生活設計していることもあります。
昔ではそれも当たり前でよかったかもしれません。
大企業でも倒産の危機を迎え、従業員を解雇しないといけないような現代において
元々そのような考えで生活設計すること自身間違いだと考えないといけないと思います。
昔では当たり前だった、ボーナス払いも今や住宅ローンでも現在は４割程度というデータもあります。
(株式会社MFS 2020/6/26)
あと副職を考えるのもいいかと思います。会社によっては副職がNGのところもありますが、OKとなっているところも3割を超えてます。
(DIME 2022/3/2)
今や自宅でできる副職もネットでいろいろ探せます。
残業がなくなって、空いた時間を副職で稼ぐことで、お金と新しいスキルを得ることもできます。
それぞれのメリットを考えて改革を進める
新しいことを進める場合、それを導入した場合のメリットとデメリットを考えます。
改革が阻止されるのは、デメリットばかりに目が行ってしまうからです。
確かにデメリットはありますが、
・そのデメリットがいつまで続くのか
・デメリットによる損はいくらなのか
・長期的（中期的）に見てメリットでどれだけ得するのか
を考えると、ちゃんと長期的な目を持って判断すれば、働き方改革を進めない手はないはずです。
ITの導入や、業務内容の見直し、業務手順の見直し、一部業務のアウトソーシング等
やれることはたくさんあります。
これは、双方の新しいwin-winを求めて経営側だけではなく従業員も一緒に考えて進めるべき課題です。
コメント